英首相が退陣へ ユーモアで存在感
✍️記事要約
英国のジョンソン首相が就任約３年で退陣に追い込まれることになった。英世論の支持を受けて欧州連合（ＥＵ）離脱を実現し、世界での影響力拡大を目指して掲げた「グローバル・ブリテン」戦略を実践。独特の風貌やユーモアある言動で聴衆をひき付け、存在感を発揮してきたが、首相官邸をめぐる不祥事や最近の物価高騰への抜本的な対策をとれず、政権の求心力は急速に低迷した。
ジョンソン氏は２０１９年７月、ＥＵ離脱への道筋をつけられず辞任したメイ前首相の後任として首相に就任した。離脱派として知られていたジョンソン氏は、極めて困難と予想された離脱条件に関する協定案をめぐりＥＵとの交渉に成功。国内では、離脱路線に反発する野党の動きを封じ込めるため、議会を休会する前代未聞の措置に踏み切るなど「予想のつかない戦略」（英メディア）を繰り出し、２０２０年末でＥＵの完全離脱を実現させた。
ジョンソン氏を知る与党・保守党の元議員は「交渉相手をリラックスさせる『人たらし』ともいえる振る舞いがＥＵを軟化させる一方、強引な手法は国内の統制をとるために役立った」と分析する。ＥＵ離脱に向けた交渉では、緊張関係にあったフランスのマクロン大統領と１９年８月に会談した際、ジョンソン氏がいたずらっ子のようにテーブルに足を乗せて冗談を交わす姿が話題になった。
ジョンソン氏は離脱後、「グローバル・ブリテン」構想を表明。ＥＵの規制から英国を解き放ち、軍事や経済で世界への影響力を拡大させることに成功した。
ジョンソン政権は昨年３月、今後１０年間の外交や安全保障などの政策を定めた「統合レビュー」を公表し、インド太平洋地域への関与強化を明記した。同年には、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を核とする空母打撃群をインド太平洋に向けて派遣。日本にも寄港し、日英の防衛協力の進展につながった。昨年６月には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入にむけた交渉も開始した。
ロシア軍の侵攻を受けたウクライナへの兵器支援やロシア内部の情報収集でも存在感を発揮した。ジョンソン氏退任後の国際社会の結束には、懸念も残る。
一方、国内の経済政策について評価は芳しくなかった。ＥＵ離脱後、移民受け入れを制限したことで労働力が不足し経済が低迷。ウクライナ危機に伴うガソリンや食料の価格高騰に抜本的な対策をとれなかった。
そうした中、ジョンソン氏は国民や議員に対して度重なる噓をつき、自身の信頼を地に落とした。英国の首相官邸で新型コロナウイルス対策の行動規制下にあった時期にパーティーが開かれていた不祥事では、自身が参加したにも関わらず議会で「コロナ規制は守ってきた」などと発言した。
保守党のピンチャー院内副幹事長が６月末、男性への痴漢行為を報じられたことを受け辞任した不祥事をめぐっては、ピンチャー氏が過去に同様の問題を起こしたことを把握しながら知らないふりをし、官邸も説明を二転三転させた。
ジョンソン氏の不誠実な対応は保守党全体の信頼低下につながり、５月の統一地方選では保守党の議席が大幅に減少。６月下旬の議会下院の補欠選挙でも議席を失った。ジョンソン氏は保守党の価値を下げる「最大の負債」（英マンチェスター大のフォード教授）と指摘された。 ◇ ◇ ◇
☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
✅ ジョンソン大統領の辞意のニュースは西側世界に衝撃を与えた。
もちろんイギリスの国内における支持率の低下や、地方選挙の敗北など保守党にとって厳しい状況はあったものの、氏の強引な政策実践は世界史の中に残るような、イギリスのEU離脱を成し遂げるという業績を残した。
また、ウクライナへの軍事侵攻にあたっては、アメリカと共同歩調をとりながら、多様な諸国のそれぞれの利害をなかなかまとめきれなかったEUをしりめに、強硬姿勢を貫き、一貫した外交姿勢を堅持して対処してきた。
独特のボサボサの髪型を振り乱しながら熱弁をふるう、特徴のあるジョンソン氏はどこにいても大きな存在感を示し続けた。外交的には、このウクライナ危機の解決に向かうキーパーソンの一人と思われていただけにジョンソン氏をイギリス国内の理由で失ったことは、国際政治の上では大きな損失を招くかもしれない。
今後の世界の流動化を招くことを危惧する。
✅ ジョンソン首相は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を実現したと評価されているが、最近ではＥＵとの貿易取引の減少や外国資本の英国からの引揚げなど、ブレグジットの負の側面が強く現れている。
ブレグジットは足元のインフレの原因にもなっている。英国ではブレグジットの影響で、多くのＥＵ移民が帰国するようになっており、ＥＵの安価な労働力に依存できなくなったことで、農業や宿泊・飲食、福祉介護、運輸、建設などもともと外国人労働者の割合が高かった業種で労働力不足が深刻化するようになった。
労働力不足の問題を解決するにあたっては、中長期的にはオートメーション化を進めていくなどの方法があるが、短期的には賃金を引き上げるしかなく、人件費の高騰によるコスト・プッシュ・インフレが進むようになったと考えられる。
