無症状感染者の外出容認へ 調整
✍️記事要約
✅ 無症状コロナ感染者、９月中旬にも「買い出し」容認へ…感染拡大防止策の徹底を条件に
政府は９月中旬にも、新型コロナウイルス感染者の外出制限に関し、無症状でマスク着用などの感染拡大防止策を徹底すれば、食料品や生活必需品の買い出しを認める方向で調整に入った。新型コロナの「全数把握」については、届け出対象を全国一律で重症化リスクのある患者らに限定することを検討している。
複数の政府関係者が明らかにした。新型コロナ感染者は感染症法に基づき、症状の有無にかかわらず、外出しないよう求められている。外出制限の緩和は、感染「第７波」では、無症状や軽症で自宅療養する人が多く、一人暮らしの人などは日常生活に支障をきたすこともあることに配慮したものだ。
全ての感染者の氏名などを確認する「全数把握」を巡っては、岸田首相は２４日、都道府県の判断で対象を限定できると発表した。ただ、自治体側からは「国が判断すべきだ」との批判が多く、国の責任で全国一律の新たな仕組みの導入を急ぐことにした。
外出制限の緩和と全数把握の見直しは９月中旬の実施を目指す。全数把握の届け出対象を限定した後には、自治体指定の病院だけが患者情報を届け出る「定点把握」を組み合わせて導入することも視野に入れる。
また、新型コロナ患者の療養期間は現在、症状があれば、１０日間、無症状は７日間となっている。政府は、それぞれ７日間と５日間とする案を軸に検討している。
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