新型コロナが２類から５類に変更されたら…
✍️記事要約
政府は新型コロナ感染症を感染症法上の分類２類から５類に引き下げようとしています。そうなると実際にどんなことが起こるのか、まとめてみました。
検査や治療は保険診療になり、ワクチンも自己負担になります。ＰＣＲなどの高額な検査料は現在は国の負担ですが、５類になれば保険診療となり、患者さんの負担が激増します。確定診断後の治療も保険診療になりますが、いま使われている治療薬はどれも驚くほど高価で、使用されるべき症例に使用できないことも起こるでしょう。ワクチンも自己負担で、おそらく数万円になると思います。
現状では陽性者は保健所が経過観察しています。重症化が予想される、またはすでに重症の患者さんは、保健所が入院を斡旋（あっせん）します。保健所は公権を持っていますので、病院に入院要請できますが、５類になると開業医にその役割が回ってきます。公権を持たない開業医は、病院から入院を断られたら終わりです。重症者の引き取り先がないとなれば、恐ろしくて発熱外来なんてできません。
私の診療所では発熱外来は診察時間外に行っています。防護服、フェイスマスクなども２類感染症加算などでまかなわれています。５類になるとそれらの加算がなくなり、感染対策費用は全て持ち出しになります。今のような厳密な感染対策は緩まり、発熱患者さんも普通に院内で順番待ちするようになり、院内感染は激増するでしょう。
単に５類にするだけなら、国家の責任放棄と捉えられても仕方ありませんが、政府としては５類に引き下げ後も、コロナだけは特殊な扱いにして、高額医療は公費負担にするなど、患者さんに負担がかからない方法を考える姿勢を見せています。期待したいですね。
◆松本 浩彦 芦屋市・松本クリニック院長。内科・外科をはじめ「ホーム・ドクター」家庭の総合医を実践している。同志社大学客員教授、日本臍帯プラセンタ学会会長。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
今の水増し医療費から通常疾病として扱うなら、医療費も風邪程度という試算は出ていました。そもそもその程度なら市販薬で対応する人も多く、病院に行く人は少数でしょう。
それでもわずかの確率で重症化入院しても、高額医療費の歯止めがあります。
これまで医療側も許容してきた範疇のことです。それが表沙汰になっただけで、批判（クレーマー）が怖いからこういう防御的姿勢になるのでしょう。
✅ 安倍元首相が一昨年に5類下げを検討すると報道が流れたら、コロナ脳患者などから相当叩かれましたが、自らの責任で5類下げを判断したと思われます。
もう2年半前比較してと国内外の情勢は大きく変わっているので、2類維持にして血税垂れ流しするよりは、5類下げをしてコロナビジネスを強制終了すべきです。
コロナビジネスに血税が垂れ流しの形で流れるよりは、物価暴騰そしてスタグフレーションに苦しむ国民のために回してほしいです。
ワクチンは、厚生労働省に報告があっただけでも既に1800例を超える死亡例があるため、因果関係がきちんとわかるまで中止すべきです。因果関係不明で済ますのは許されないです。
診療体制ですが、当面の間は発熱外来を維持して、電話またはネットからの完全予約制にして生活習慣病など一般の疾患で受診する患者と動線を分離することが必要かと思います。検査は医師が必要と判断した人に限定すべきです。
✅ そもそもコロナがそこまで怖いウイルスではないと分かったのだから、五類にして早期治療ができるようにすればいいんですよ。高熱が出るからとか後遺症が怖いからと言うが、インフルエンザも今まで注目されなかっただけで同様の症状は出る。
要はアメリカから渡された、大量に余った治験用ワクチンの接種を勧めたいから2類にしているんでしょう。ワクチンが実費になって希望者になったらほとんど打たないでしょうし岸田首相は検討するを繰り返すでしょう。まだまだニ類は続きそう（泣）
