一時1ドル145円台 24年ぶり水準
✍️記事要約
日本銀行が現在の金融政策の維持を発表したしたことをうけ、外国為替市場では円安がすすみ、一時1ドル＝145円台をつけました。1998年以来、24年ぶりの円安水準を再び更新しました。
外国為替市場では22日、アメリカの中央銀行にあたるFRBが0.75％の利上げを発表した直後、1ドル＝144円台後半まで円安が進んでいましたが、FRBのパウエル議長の会見が始まると円相場は一時1ドル＝143円半ばまで円高に戻す場面もありました。
その後、午前11時50分ごろに日本銀行が金融緩和の継続を発表した直後に日米の金利差を意識した円売り・ドル買いの動きが加速し、一時1ドル＝145円台まで円安がすすみました。1998年以来、24年ぶりの円安水準で、今年に入ってからおよそ30円円安が進んだことになります。
午後には日銀の黒田総裁の会見が予定されていて、市場関係者は「これまで通りの『望ましくない』という発言にとどまれば円安容認と受け止められ、さらなる円売りが加速する可能性がある」としています。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
心理的な節目である145円を突破してしまったため、日銀の金融政策の変更や大規模な為替介入がない限り、１ドル＝150円台まで円安が進む可能性がある。年内に１ドル＝150円台まで円安が進めば、日本では輸入品の価格上昇を通じてかなりのインフレ圧力が生じることになるだろう。
✅ 金融政策据え置きを受け、前日の米国の大幅利上げとの違いが一層鮮明となりました。米国では年内の残り2回の会合で合計1.25％の利上げが有力視される中、日本銀行は残り2回の金融政策決定会合でも現状の超緩和状態を維持すると思われます。このため、両国の金利差拡大を材料に安心して円を売ることが可能であり、決定会合の結果公表後に一気に対米ドルで145円台まで円安が進みました。
目先の節目とされる147円を突破して円が下落すれば、1990年4月につけた160円まで下値の目途がなく、一気に円安が進む可能性があります。このため、さすがに政府による円買い介入が実施される可能性も出てきました。もっとも、介入で下落を食い止めたとしても円を購入するための外貨には限界があり、スピード調整のための一時しのぎにしか過ぎません。円の下落を本気で阻止する意思があるのであれば、金融政策の変更も含めた強い対応が求められます。
✅ FRBは9/21に0.75%の利上げを決め、年末にかけ、さらに大幅利上げを進める構えです。一方、日銀はきょう、金融緩和の現状維持を決め、声明では将来の政策修正の示唆もありませんでした。インフレ抑止よりも景気下支えを優先しているためです。
日本の金利はほぼゼロ。アメリカの政策金利は年末に4%を超える見通しです。外国為替市場で利回りの高いドルを買おうとする動きは激しく、年明けからの円安幅は30円近くに達しました。日本国民の間では外貨預金を増やそうとする動きも出ています。
円安は輸出企業には追い風ですが、輸入コストが上がるデメリットがあります。特に①電気代・ガソリンなどエネルギー、②自給率の低い食品への影響が大きく、最近はiPhoneなど電子機器の値上がりも無視できなくなっています。円安は日本経済にとってどういう意味をもつのか、国民の間で広く議論していく必要性が高まっています。
