来月11日水際緩和 旅行割など開始
✍️記事要約
速報です。アメリカ・ニューヨークを訪問中の岸田総理は、先ほどから記者会見を行い、来月11日から新型コロナの水際対策をさらに緩和すると表明しました。
▽1日あたり5万人の入国者数の上限撤廃や、▽ビザ取得の免除、▽個人旅行の再開に踏み切るということです。
また、同じく来月11日から、▽現在実施されている観光支援策「県民割」を全国に拡大する「全国旅行割」と、▽スポーツや音楽、映画などのチケット代を割り引く「イベント割」を開始すると表明しました。
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先週のうちに発表できていれば、特に全国旅行支援は10月1日の開始も可能だった。準備を考慮し10月11日開始になったが、メリハリのある形で感染者が減少傾向の際には早期の決断、感染者数が増えたときには迅速に対応することが必要だろう。今後の焦点はワクチン3回以上が条件（2回以下の場合は陰性証明書）になるかどうかだ。
水際対策緩和については、外国人のビザなし渡航が決まった以上は外国人が日本を訪問する際のマスクルール（法的拘束力は難しいが）のガイドラインを定めるべきだろう。
✅ 岸田首相が会見で発言した全国旅行割というのは全国旅行支援のことをさしていると考えられるが、こうした名称の不統一は混乱を招きかねない。
全国旅行支援というのも正式な名称ではない。正しくは「全国を対象とした観光需要喚起策」だ。また、観光庁ではいまだにGo Toトラベルの情報が掲載されたままとなっている。
個別の具体的な制度については各都道府県に任せるにせよ、国として可能なかぎり早く、正確な情報を発信すべきではないだろうか。
こうしたキャンペーンが実施されるたび、顧客が個別の宿泊施設などに問い合わせるという事態が発生するが、その一因に国の発信方法があるように感じる。
✅ 長年、訪日客を受け入れてきた小規模の宿のほとんどは個人旅行客を相手に営んできた。そんな小さな宿にとっては、コロナが出現し２年半の間はあまりに長かった。
6月10日に外国人観光客の受け入れが再開された時点で「円安の影響もあり、徐々に問い合わせが増えています」と長年、訪日の個人旅行者をメインに受け入れてきた首都圏のゲストハウスのオーナーが話していた。
また、個人旅行者の受け入れを急ぐ理由に、
「無利子・無担保の融資の期限が来年７月で切れますので、8月から返済が始まります」という切実な声も聞こえてきていた。
現場では「1日あたり5万人の入国者数の上限撤廃」「ビザ取得の免除」「個人旅行の再開」をどれほど望んでいたか。
観光業、宿泊業にとって追い風となり、盛り返すきっかけとなるでしょう。
