9月企業物価9.7%上昇 過去最高に
✍️記事要約
日銀が発表した9月の企業物価指数は19カ月連続で前の年の同じ月を上回り、過去最高をまた更新しました。
企業の間で取り引きするモノの価格を示す9月の国内企業物価指数は、2020年を100とした水準で116.3でした。1年前から9.7%上昇しました。
19カ月連続で前の年を上回り、6カ月連続で過去最高を更新しました。
資源価格の高止まりや円安による輸入物価の上昇などにより、幅広い品目で値上がりしています。
電力や都市ガスは去年から4割近く上昇しました。 ◇ ◇ ◇
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✅ 国内企業物価指数とは、企業間で取引される財の価格を示す物価で、川上の輸入物価指数、川下の消費者物価指数の中間に位置します。前年比で今年4月に9.8%上昇まで拡大後、いったん鈍化しましたが、再び上昇圧力が強まっています。鈍化したのは、市況下落に伴って石油・石炭製品の価格がピークアウトしたためですが、電力、ガス料金の上昇に加え、円安の押し上げ効果の高まりにより、伸び率は再び拡大に転じました。
輸入物価をみると、円ベースの前年比48.0%上昇に対し、契約通貨ベースでは同21.0%と、上昇の半分以上が円下落によるものです。10月に入っての円の下落加速により、今後も上昇圧力が増しそうです。
注目される川下の消費者物価指数は、10月21日に9月の全国分が発表されますが、生鮮食品を除く総合(コア)が消費増税の影響を除けば1991年8月以来、31年1か月ぶりに前年比で3%台となる可能性があります。
✅ ロシアのウクライナ侵攻を受け、電力やガスなどの資源価格が高騰している影響もあるが、円安の影響も大きい。今後も円安の影響は受けやすくなり、しかも価格転嫁も進んでいることもあり、消費者物価にも影響を与えることが予想される。消費者物価指数(除く生鮮)は前年同月比3%台に乗せることが予想されているが3%台で止まるという保証も当然ない。