旅行支援 20日から47都道府県に
✍️記事要約
観光需要喚起策「全国旅行支援」が20日、東京都で始まる。
都を除く46道府県では11日から実施していたが、今後は都内へ旅行する場合も含め、全都道府県で国が旅行代金を補助する。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた観光業界などへの支援が目的で、都の追加により、需要を一層喚起したい考えだ。期間は12月下旬まで。
11日には、海外からの入国者数の上限撤廃やビザ（査証）の取得免除など、新型コロナの水際対策も大幅に緩和。今後は感染拡大の抑制と観光振興の両立が大きな課題となる。
旅行支援の割引率は40％。交通費と宿泊がセットの旅行商品に対し、1人1泊当たり最大8000円、飲食店などで使えるクーポンを含めると最大1万1000円を国が補助する。
都はクーポン発行などの準備に時間がかかるとして、11日からの実施を見送っていた。都内を旅行する都民は「もっとTokyo（都民割）」との併用が可能。国の補助とは別に、都が1泊当たり5000円分を支援し、クーポンを含め最大1万6000円分の割り引きとなる。
既に旅行支援を導入した46道府県は、多くの旅行客でにぎわいを見せ、一部では予約が売り切れる事態も起きている。斉藤鉄夫国土交通相は14日の記者会見で、販売実績に応じて事業者への予算配分を随時見直すよう、各都道府県に求めたことを明らかにした。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
要するに政府がやるべきこと一つ一つの政策が遅いため、今となっては違和感のある一部への優遇措置をしてるようにしか見えなくなります。
しかし、この旅行支援で１番メリットがある人は平日に余裕のある方が１番メリットがあるのかな？子供がいると宿泊料金が上がる時にしか休めないから大きなお得感は感じないような気がします。何か足りないよ、岸田さん！
✅ 税金を一部の人々の利益供与に使うことは、税の公平性の観点から問題があると思います。
具体的には、税金で、金と時間に余裕のある高齢者ばかりが旅行を楽しみ、お金が必要で、仕事で休めない子育て現役世代がサービスを提供し、給料から税金を天引きされているのは、とても腹立たしい。
年金の負担の不公平とか、高齢者優遇政策ばかりでは、若い芽は育たず国は衰退してしまうのでないでしょうか？
✅ 他の方も書いていますが、この政権はまず政策の優先順位がおかしい。今は高騰する物価と円安への対策を真っ先に行うべきです。
そしてこの旅行支援もそうですが、観光業とその周辺の業種という特定層と、お金と時間に余裕のある富裕層だけを支援している。その原資は、旅行に行きたくても行けない、生活がいちばん苦しい中間層が収める税金です。
さらに旅行支援の恩恵を受けられるのは、ワクチン接種者のみという、これも特定層。仕事を掛け持ちして週6〜7日働き、それでも生活していくのが精一杯で旅行などするお金もなく、信念からワクチンを打っていない私からみると、岸田政権の取る対策は不公平すぎて腹立たしいことこの上ない。旅行にも行けず、ワクチンも打っていない国民に税金を返して下さい。そうすれば支持率も多少上がるのではないですか?
