内閣支持36%、不支持は50% NNN
✍️記事要約
NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は36パーセントでした。
5回連続の下落となり、政権発足以来、最低を更新しました。
世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は36パーセントで、前の月より9ポイント下がり、初めて30％台になりました。
内閣支持率は8月以降、緊急調査も含め5回連続で下落し、政権発足以来、最低を更新しました。
「支持しない」は50パーセントで初めて50パーセントを超え政権発足以来、最も高くなりました。
岸田総理大臣がいわゆる統一教会をめぐって、解散命令の裁判所への請求を視野に、調査を行うことを表明したことについては「評価する」が67パーセントでした。
教団による被害者を救済するための法案については今の国会で成立させるべきだと「思う」が73パーセントに達しました。
このように、いわゆる統一教会の問題には政権として厳しく対応することが求められているのがうかがえ、岸田総理が実行できるかが問われています。
一方で、北朝鮮の核やミサイル開発を阻止するために岸田総理は適切に対応していると思うか、たずねたところ、「思わない」が68パーセント、「思う」は19パーセントでした。
中国で習近平政権が3期目に入る中で、今後、日本の安全保障にとって中国の脅威が高まると思うか、たずねたところ、「思う」が80パーセントに達しました。
こうした中、今後、日本が防衛力を強化することには「賛成」が68パーセント、「反対」は23パーセントでした。
自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を日本が持つことには「賛成」が52パーセント、「反対」は41パーセントでした。
政府が、今の健康保険証を原則として廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針であることには「反対」が49パーセント、「賛成」が44パーセントでした。
政府がまとめた、物価高対策となる総合経済対策については「評価する」が62パーセントでした。
■NNN・読売新聞世論調査
11月4日から6日 全国有権者に電話調査
固定電話 432人（回答率 60％）
携帯電話 617人（回答率 41％）
合計1049人が回答
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
内閣支持率と経済政策の効果には明確な相関関係があって、内閣支持率が下がると（政策に対する人々の信頼が失われることによって）、経済政策が奏功しづらくなるという傾向がみられる。
このまま内閣支持率が下がり続ければ、10月に策定したばかりの総合経済対策（第二次補正予算）の効果が弱まることになり、国内景気の一段の悪化を招く恐れもある。政府は今回の経済対策についてGDP（国内総生産）を4.6％押し上げる効果があるとしているが、支持率低下も影響して、それほどの効果は発現しない可能性が高い。
✅ この支持率は、高過ぎ。更に低いと思う。
解散総選挙はあり得る。旧統一教会の問題は、公明党が与党なら法案が組みにくい事もある。また、岸田総理大臣では、全く政府が機能しない。もう少し思い切って若手を採用してイメージを変えないと回復出来ないだろう。国民が望む政治をしないと同じ繰り返しとなります。
経済問題は、政府の努力と企業努力が噛み合わないと上手く行かない。即ち、労働価値、労働生産性を上げないと給料は上がらないし、国力の回復はあり得ない。勿論外交面も重要。課題は多いが、外部から優秀な閣僚を選ぶ選択肢も加味しないとこの難局は乗り切れないだろう。
✅ 逆にまだ36%もあるのかという感じ。
しかし問題なのが総選挙でもすればまた60%台に回復すること。
自民党も変わらなければいけないが国民も変わらなければいけないと思う。
結局は保守票、忖度票をする方は同じ過ちを繰り返す。それが自民党を甘やかしているのではないだろうか。誰が立候補しても誰でも投票する。
そんなことしてるから誰も目が覚めないのだと思う。それでいて政党批判。そして頭が変われば、変わるだけで支持率アップ。そりゃ日本は良くならないわ。
しっかり中身を見て改善されたかどうか見る、人事は間違ってないか、期待できないモノであれば突き放すことも必要ではないか。
逆にどんな政治をしても応援してしまう人がいる限り日本は良くならない。
少子高齢化時代。大人は自分だけよければ良いという考えは捨てないといけない。
次世代が住みやすい環境を整える為まず子供を産みやすい育てやすくなるような投資をしないと。
