「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴
✍️記事要約
7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。
「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。
答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています』と言及されています。現状、退職一時金から控除額を引いたものの2分の1の金額に、所得税と住民税を課税していますが、勤続年数によって控除額が異なります。勤続20年までは1年ごとに40万円なのに対し、それを超えると70万円まで広がるのです。この差が格差を広げる一因とされ、見直しの方針が示されています」（経済担当記者）
そして、答申で“狙い撃ち”されたのは退職金だけではない。現在、一定額まで非課税となっている通勤手当や、社宅の貸与なども「増税検討リスト」に上がっているのだ。
「答申のなかでは、こうしたものについて『経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要』としています。そのうえで、ほかにも食費の支給、従業員割引での販売なども課税の対象にあがってきています。
いますぐに増税されるというものではありませんが、サラリーマンが働くうえで当然ともいうべき手当に目をつける政府の姿勢に、批判の声があがっています」（同前）
SNSでは批判を通り越し、悲鳴が飛びかっている。
《オイオイ、いい加減にしろ！国が滅ぶぞ》
《物価が上昇し、ようやく給与も上がり始め税収も伸び、年末にかけて日本が先進国の中で最も経済を伸ばすことができるというのに、このタイミングで増税をすると元の木阿弥》
《国民の声はどのようにしたら届くのでしょうか。通勤手当に課税されたらお金払って働いてる感じになる》
7月7～10日に時事通信が実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は30.8％。前月比では4.3ポイントの減少となった。サラリーマン狙い撃ちの増税が実行されれば、ますます国民の心は離れていってしまうだろう。
◇ ◇ ◇
☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
これだけ増税や社会保険料増が繰り返されても、一向に投票率も上がらず、
政治に対する関心も低く、自民党を支持し続ける結果になっている。
有権者に支持されて政権を担い、有権者に選ばれたのが岸田君だ。
その彼が実行することに異議があるなら、まずは選挙には行くべきだろう。
選挙で棄権しているような人には、そもそも文句を言う権利さえない。
✅ この人は、増税すると不景気になることを知らないらしい そもそも、増税などする必要はない 負債と資産のバランスを考えると増税などする必要はない GDPに対する国の資産比率」は日本が221%、フランス100%、米国99%、カナダ99%、ドイツ79%、イタリア79％、英国47％である。そして負債と資産の両方を考慮した「純負債」でみると日本のGDPに対する純負債比率は18%に過ぎない
✅ 議員宿舎やらって、入居条件とかあるんですか？民間アパートみたいに、敷金礼金とか修繕費とか。
なぜ身銭をきらないのでしょう？
議員待遇これだけ削減しました、だからみなさんもお願いしますならまだわかる。
自分たちの待遇はかわらず、国民にばかり搾取するのは何故？
生活保護、非課税に甘いのは何故？
