日銀総裁 金融緩和巡り選択肢語る
✍️記事要約
日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション（選択肢）がある」と語った。現状は緩和的な金融環境を維持しつつも、年内にも判断できる材料が出そろう可能性があることも示唆した。
植田氏が今年４月に就任して以来、報道機関の単独インタビューに応じるのは初めて。現状、「物価目標の実現にはまだ距離がある。粘り強い金融緩和を続ける」との立場は維持した。
植田氏は、短期金利をマイナス０・１％とするマイナス金利政策の解除のタイミングについて、「経済・物価情勢が上振れした場合、いろいろな手段について選択肢はある」と回答。さらに、「マイナス金利の解除後も物価目標の達成が可能と判断すれば、（解除を）やる」と述べた。
具体的な時期は、現状では「到底決め打ちできる段階ではない」とした。来春の賃上げ動向を含め、「年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」とした。
日銀は７月の金融政策決定会合で、長期金利を０％程度に操作する金融緩和策「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」の上限を事実上１・０％にした。植田氏は長期金利が当面は届かないだろう水準に設定したことを「リスクマネジメント（危機管理）」と表現。「経済・物価見通しが上振れした時に、日銀がＹＣＣを意図しない形で放棄するようなことに追い込まれるリスクもゼロではなかった」と説明した。
変動幅の目安は「プラスマイナス０・５％」に据え置いたが、「特定の水準で厳格にコントロールすることは考えていない」とし、変動幅は形骸化したと見る市場の見方を否定しなかった。長期金利が現状の０・６％台半ばから経済・物価情勢に合わせてさらに上昇することにも理解を示した。
最近の円安の進行には、「政府と連絡を取りつつ、経済・物価への影響をきちんと評価する」と述べた。
インタビューは６日、日銀本店で行った。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
✅ このインタビュー記事の内容で注意すべきは「物価目標の実現にはまだ距離がある」としながらも、マイナス金利解除を選択肢としてあげたことであろう。マイナス金利の解除後も物価目標の達成が可能と判断すれば「やる」と発言していてた。また「ビハインド・ザ・カーブを積極的に許容するというわけではない」とも発言していた。今回の日銀総裁のインタビュー記事は、媒体やタイミング、内容からみて、日銀は年内にマイナス金利政策を解除する可能性を示唆したものとみざるを得ない。その大きな要因は円安であろう。タイミングからみて9月21、22日の金融政策決定会合で何らかの動きが出る可能性がある。
✅ 賃金の上昇伴わず完全に悪い物価上昇です。大企業と中小企業では経営環境も違います。今の円安は金利差と日本への投資意欲の減退です。円安だから株や不動産は海外投資家も買います。実質賃金の低下は本当に国民を苦しめています。食料品、ガソリン価格の上昇は死活問題です。結局このままインフレで賃金上がっても円安は進行し円の価値はどんどん落ちて行きます。せめて１ドル130円くらいに調整してもらいたい。またその時が最後の円の売り場とならないよう日本の経済力を維持して欲しい。
