首相ら 増収分を自主返納で調整
✍️記事要約
✅ 特別職公務員給与引き上げ法案 政府、首相ら増収分の自主返納調整
政府は、特別職の国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案を巡り、岸田文雄首相や閣僚の増収分は自主返納などの対応をとる方向で調整に入った。８日、複数の政府関係者が明らかにした。首相や閣僚らはすでに給与の一部を国庫に返納していることなどから理解を求めてきたが、野党が批判を強めており、方針転換を図る形だ。
松野博一官房長官は８日の記者会見で、自主返納などの対応について「政府としてどのように対応するかは検討中だ」と述べ、今後の対応に含みを残していた。政府は所得税減税などの取り組みで国民負担を緩和し、デフレからの脱却に取り組んでいる最中でもあり、政府高官は「（自主返納などで）姿勢を示すことは重要だ」と語った。
改正案は８日の衆院内閣委員会で審議入りした。給与改定後、首相の年収は４６万円、閣僚は３２万円がそれぞれ増加するが、松野氏は「特別職の公務員は首相、閣僚の他に会計検査院長や人事院総裁などさまざまなものがあり、多様な人材を確保するため、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定している」と説明していた。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
✅ 増収分について自主返納しても、特別職の国家公務員の給与を引き上げる給与法改正を実施すれば、返納は時限的なものにとどまる可能性が高い。
そもそも、民間企業の賃上げを促す目的で特別職の国家公務員の給与を引き上げること自体に無理がある。
本来、給与は生産性の改善を反映して上がっていくものであり、無理をして生産性改善の裏付けのない給与増をしてもそのような賃上げは持続的なものにはならない。
✅ 国民の世論が効いたのだろう。
増税の負担を国民に求めておいて、自分の給料を上昇させるというのは、やはり筋が通らないということを認識した結果といえる。
どう考えても国民としては、納得のできないことであったといえる。
しかしながら、こうしたことを行おうとしたこと、そして首相や閣僚の自主返納が、所得税減税と同様に「当然一回」と考えているのであれば、さらなる批判を招くことは予想される。
国民の感じている、賃上げがままならないというもどかしさの、頭ごなしの給与引き上げは、やはり国民感情から乖離していたということだ。
首相は、国民に寄り添う必要がある。それができないとすれば問題だ。
✅ どうせ返納も減税という名の給付と一緒で1年だけなのでしょ。
首相も含め国会議員の給料は国民の平均給料に合わせたほうがいいと思います。その方が国民と同じ目線で経済を感じて、自分の給料を上げるために賃金アップの政策を頑張ると思います。
そもそも、民間企業の賃上げを促す目的で特別職の国家公務員の給与を引き上げること自体に無理がある。
本来、給与は生産性の改善を反映して上がっていくものであり、無理をして生産性改善の裏付けのない給与増をしてもそのような賃上げは持続的なものにはならない。
✅ 国民の世論が効いたのだろう。
増税の負担を国民に求めておいて、自分の給料を上昇させるというのは、やはり筋が通らないということを認識した結果といえる。
どう考えても国民としては、納得のできないことであったといえる。
しかしながら、こうしたことを行おうとしたこと、そして首相や閣僚の自主返納が、所得税減税と同様に「当然一回」と考えているのであれば、さらなる批判を招くことは予想される。
国民の感じている、賃上げがままならないというもどかしさの、頭ごなしの給与引き上げは、やはり国民感情から乖離していたということだ。
首相は、国民に寄り添う必要がある。それができないとすれば問題だ。
✅ どうせ返納も減税という名の給付と一緒で1年だけなのでしょ。
首相も含め国会議員の給料は国民の平均給料に合わせたほうがいいと思います。その方が国民と同じ目線で経済を感じて、自分の給料を上げるために賃金アップの政策を頑張ると思います。