政府 能登被災者を税制面で支援へ
✍️記事要約
✅ 能登地震で家財被害、所得控除を２０２３年分に前倒し適用…被災者支援へ特別立法検討
政府・与党は、能登半島地震の被災者を税制面で支援する特別立法の検討に入った。自宅や家財の損害に応じて所得税や住民税を減額する「雑損控除」を、地震発生前の２０２３年分の所得で適用できるようにする。２３年分所得の確定申告が２月に始まるのを前に、２６日に開会する通常国会で早期成立を目指す。
雑損控除は、災害などによる資産の損害に応じ、所得税や住民税の課税対象となる所得を減額する「所得控除」の一つで、政府が１月中にまとめる支援パッケージにも盛り込む方針だ。
今回の地震は１月１日に起きたため、雑損控除は本来、２４年分の所得で適用される。減税を受けるには２５年の確定申告後まで待つ必要があった。特別立法が成立すれば、自営業者は２月に始まる確定申告で減税を受けられる。給与所得者も、申告すれば２３年に源泉徴収された税金から減税分が還付される。損失が大きく２３年分で減税しきれない場合は、２４年分以降に繰り越せるようにする。
災害減免法に基づく所得税の減免措置も、前倒しで適用する方向で調整する。減免措置は、雑損控除を受けない人が対象となる。与党の税制調査会が来週にも幹部会合を開き、新法を提出する方向で検討するとみられる。政府は阪神大震災や東日本大震災でも同様の措置を講じていた。
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