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日本でも デジタルノマドビザとは[2024.2.11]

日本でも デジタルノマドビザとは

【記事詳細】Yahooニュース

✍️記事要約

✅ 日本が年収1000万円以上の外国人にデジタルノマドビザ発給開始へ

日本政府は、米国を含む49カ国のビザ(査証)免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。

日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所(IMD)が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国(G7)の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港は第10位、中国は第19位と、日本は大きく遅れをとっている。

デジタルノマドビザを提供する国の数は新型コロナウイルスの流行にともなって急増し、世界中で数多くのリモートワーカーが自由な場所で独立して働くという考えを活用している。独立系人材を政府や企業に紹介する米MBOパートナーズが昨年発表した報告書によると、今日、1730万人の米国人労働者が自らをデジタルノマドと見なしている。この数は2019~2022年にかけて131%という爆発的な伸びを見せた後、昨年は前年比で2%増えた。

デジタルノマドの約3分の2(64%)は、ミレニアル世代(37%)とX世代(27%)が占める。1997~2012年に生まれ、すでに成人しているZ世代はデジタルノマドの5人に1人(21%)を占めている。

日本のような国にとって、自国民から仕事を奪うことのない労働者にある一定の期間、自らの収入でその国に暮らすことを認めるのは、極めて理に適っている。

たとえ半年でも海外で暮らしたいと夢見るリモートワーカーにとっては、世界は思いのままだ。デジタルノマドビザは現在、カナダ、メキシコ、韓国、チェコ、スペイン、エストニア、ハンガリー、トルコ、アラブ首長国連邦をはじめ、世界十数カ国が提供している。

小泉龍司法務相は先週の記者会見で、デジタルノマドは「イノベーションを創出する源になる」と述べた。同相は、日本が海外からのデジタルノマドを獲得するために競争している国々の1つに過ぎないことを認めた上で「多くの国がデジタルノマドの誘致に力を入れている中、そういった人たちが日本でも働いてくれることを願う」と期待感を表した。

■英訳

The Japanese government is aiming to capitalize on the trend of "digital nomads" by introducing a new system that allows visitors from 49 visa-exempt countries, including the United States, to stay for up to six months. The digital nomad visa, which doubles the current 90-day tourist visa period, targets foreign remote workers earning an annual income of over 10 million yen. This new system is scheduled to start by the end of March.

The concept for this initiative arose as part of the Japanese government's commitment to achieving a "digital revolution" in 2020. According to the latest "World Digital Competitiveness Ranking" released by the International Institute for Management Development (IMD) in Switzerland last year, Japan has fallen significantly behind other major G7 countries, dropping nine places since 2019 to 32nd. The ranking evaluates 64 countries on their readiness to introduce digital technology for economic and social transformation. Even compared to neighboring Asian countries, Japan lags far behind, with Singapore ranked 3rd, South Korea 6th, Taiwan 9th, Hong Kong 10th, and China 19th.

The number of countries offering digital nomad visas has surged in response to the COVID-19 pandemic, with numerous remote workers around the world embracing the idea of working independently from anywhere. According to a report released last year by the U.S.-based MBO Partners, which connects independent talent with governments and businesses, today 17.3 million American workers consider themselves digital nomads. This figure showed explosive growth of 131% from 2019 to 2022, followed by a 2% increase last year.

About two-thirds (64%) of digital nomads are Millennials (37%) and Generation X (27%). Generation Z, born between 1997 and 2012 and already adults, accounts for one in five (21%) digital nomads.

For countries like Japan, allowing certain individuals to live in the country for a designated period without taking jobs away from their citizens and supporting themselves financially makes perfect sense.

For remote workers dreaming of living abroad, even for half a year, the world is their oyster. Currently, over a dozen countries around the world offer digital nomad visas, including Canada, Mexico, South Korea, Czech Republic, Spain, Estonia, Hungary, Turkey, and the United Arab Emirates.

Justice Minister Ryo Koizumi stated in a press conference last week that digital nomads can be "a source of innovation." While acknowledging that Japan is just one of many countries competing to attract digital nomads from abroad, he expressed hope that "such individuals will also choose to work in Japan" amidst the efforts of many countries to attract digital nomads.

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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️

✅ 世界では、すでに50カ国以上の国と地域がデジタルノマドを対象としたビザを発給しています。日本では、2023年のいわゆる「骨太の方針」でデジタルノマドの呼び込みに向け、ビザ・在留資格など制度面も含めた課題についての把握・検討を行い、本年度中の制度化を行うことと明記されています。
デジタルノマドは場所を問わずに仕事ができるため、完全な休暇で来る観光客よりも長期滞在できます。また、比較的高収入の人たちでもあるため、より大きな経済効果が期待できると見込まれています。
加えて、デジタルや新たなビジネスモデルなどに強い彼らとの交流が、日本のイノベーションの促進にもなると期待されています。そのような効果を実現させるには、記事中にもある通りまずは日本に来たいと思ってもらうこと、ただ滞在してもらうだけでなく、日本の人たちと交流の機会をいかに作るかが鍵になります。
✅ 日本がデジタルノマドビザを発給することは、日本のデジタル化を促進するとともに、国際的な交流や多様性を高めるというメリットがあります。
デジタルノマドは、自分のスキルや知識を活かして、世界中のどこでも働くことができる自由な人材です。
彼らが日本に滞在することで、日本の企業や社会に新しいアイデアや刺激を与えることができるでしょう。
また、彼らは自分の収入で生活するので、日本の経済にも貢献することになります。
日本はデジタル競争力が低く、人口減少や少子高齢化に悩んでいます。
デジタルノマドビザは、日本にとってチャンスとなる制度だと思います。
✅ どんな審査・手続きになるか分からないけど、たった半年であれば、あまり使われなさそう。
現行の観光ビザでも、期限切れるころに一旦近場の国に出てまた入国すればよいだけなので。

やるならもっと基準高くして、その分良い人には滞在時間長くしたほうがよいと思う。

まずは量より質で!

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