一時1ドル155円台 日銀の出方焦点
✍️記事要約
日本時間２４日午後９時過ぎ、外為市場でドルが１５５円台へ一時上昇し、１９９０年６月以来３４年ぶりの高値を更新した。上昇は瞬間的ですぐに１５４円台へ反落したが、重要な節目と位置付けられていた１５５円台を上抜けたことで、市場では円買い介入への警戒感が一層高まることになりそうだ。
ドルは今週に入り、１５４円半ばを割り込むこともほとんどなく、歴史的な高値圏に張り付く状況が続いていた。米国景気が想定以上に堅調で、早ければ３月と見られていた利下げ予想が大きく後ずれしていく一方、３月にマイナス金利の解除に踏み切った日銀の追加引き締め期待は乏しいままで「大きく広がった日米金利差が縮小へ転じる見通しがほとんど持てない」（外銀アナリスト）状況が、ドル高／円安地合いを長期化させている。
鈴木俊一財務相を筆頭に日本政府当局者は、連日様々な表現を用いて円安のけん制を続けており、１７日に米国で初めて開催された日米韓財務相会談では、共同声明に「外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」と盛り込んだ。
財務相は帰国後、声明は「大きな成果」だったとして、介入を暗示するとされる「適切な対応」につながる環境も整ったと言明した。
こうした発言を受けて、市場では介入の具体的な戦術に関する予想も出回っている。「サプライズが必要となるため、単発の大規模介入を時間をおいて繰り返すのではなく、より小規模かつ頻繁な介入でドル円を押し下げる手法も考えられる」（バンク・オブ・アメリカ主席日本為替金利ストラテジストの山田修輔氏）という。
一方、想定以上のインフレに苦慮する米国が、人為的なドルの押し下げ介入を容認する公算は高くないとの見方も市場関係者の間では根強い。２６日にかけて行われる日銀金融政策決定会合で、植田和男総裁がどのような手綱さばきを見せるのか、市場は注目している。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
✅ 実質賃金が下落し個人消費が停滞するなか、物価が上昇しています。スタグフレーション的な状況下で日銀が追加利上げに向かえば国内景気は悪化し、賃金・物価の好循環の芽を摘んでしまう恐れがあります。日銀が動けないとみて、会合後に円安が急進する場合、為替介入が行われる可能性があります。もっとも、現在の円安の主因は米金利上昇とドル高。為替のトレンド転換には、米国のインフレ沈静化と利下げを待つほかありません。為替介入は一定の時間稼ぎになるかもしれませんが、円の先安観が強い時に介入で一時的に円高に振れれば、ドル買い円売りが増えてすぐに元の円安水準に戻る可能性があります。
✅ 日本は内需依存型の経済構造で、ＧＤＰに占める内需の割合が非常に高いという特徴があります。
そして内需の中で圧倒的に割合が高いのが個人消費です。
つまり、個人消費の元となる日本国民の給料、年収が上がらなければ日本は経済成長しないわけです。
アベノミクスで言われていた「トリクルダウン」の目的はそこにありました。
目論見が外れたのは、今は「親の総取り」「胴元が丸儲け」の時代だと言うことです。
例えばトヨタ自動車の先期の決算は過去最高の純利益４兆５千億円だそうです。
トヨタ自動車には下請け企業が３万５千社あると言われていますがそのうちガッツリ儲かってガッツリ給料を上げられる会社が一体何社あるでしょうか？
シャンパンタワーのいちばん上はシャンパングラスだと思ったら超特大のバケツだったというわけです。
大企業より中小零細企業で働いている人の方が圧倒的に多いのですから日本経済が良くなるはずはありません。
