地方移住し家購入 政府支援へ［2020.12.8］

地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。

対象は、地方移住をする東京23区内に住む人や、働く人で調整中。

杉並区在住・20代女性「テレワークが進んでいる中で、都心に必ずしも住まなくていい方とか、1つのきっかけにはなるのかな」

品川区在住・20代女性「家建てたり、リフォームだったりは、数百万円じゃ足りない場合も多いと思う。100万円もらえるから踏み切ろうとはならない」

品川区在住・50代女性「今、真剣に検討している人は、背中を押してもらえるかなと思うけど、たかだか100万で人生が変わるって選択ができるのかなって」

狙いは、16カ月連続で前年に比べ、減少し続けている住宅市場の活性化と、移住を勧めることで地方創生につながることとみられている。

コロナをきっかけに、注目の地方移住。

地方自治体も、さまざまな支援策を打ち出し、移住者の呼び込みを行っている。

富士山のふもと、静岡・富士市では、テレワークをきっかけに東京近辺から引っ越した場合、引っ越し費用など最大50万円を補助。

また石川県では、東京23区から移住し就業した人へ、最大100万円を支給している。

新制度の対象は、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても、ポイントの対象とする方向で調整されている。

この新制度、8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む予定としている。

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