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地方移住し家購入 政府支援へ[2020.12.8]

地方移住し家購入 政府支援へ

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⭐︎記事要約⭐︎

地方移住&住宅購入で「100万円」 対象者は東京23区居住者ら

地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。

対象は、地方移住をする東京23区内に住む人や、働く人で調整中。

杉並区在住・20代女性「テレワークが進んでいる中で、都心に必ずしも住まなくていい方とか、1つのきっかけにはなるのかな」

品川区在住・20代女性「家建てたり、リフォームだったりは、数百万円じゃ足りない場合も多いと思う。100万円もらえるから踏み切ろうとはならない」

品川区在住・50代女性「今、真剣に検討している人は、背中を押してもらえるかなと思うけど、たかだか100万で人生が変わるって選択ができるのかなって」

狙いは、16カ月連続で前年に比べ、減少し続けている住宅市場の活性化と、移住を勧めることで地方創生につながることとみられている。

コロナをきっかけに、注目の地方移住。

地方自治体も、さまざまな支援策を打ち出し、移住者の呼び込みを行っている。

富士山のふもと、静岡・富士市では、テレワークをきっかけに東京近辺から引っ越した場合、引っ越し費用など最大50万円を補助

また石川県では、東京23区から移住し就業した人へ、最大100万円を支給している。

新制度の対象は、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても、ポイントの対象とする方向で調整されている。

この新制度、8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む予定としている。

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★ヤフコメ!ピックアップ★

・ポイントとかクーポンを発行し運用する仕組みを作るのにどれだけコストがかかってるのか。
・地方創生なら23区限定ではなく移住者に対して一律公平に行われるべき。
・今、この状況で移住しようなんて言えるのはお金持ちだけ。

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