那覇市職員93人休職 メンタル不調
✍️記事要約
メンタル不調（精神疾患）により30日以上の休暇や休職をしている那覇市職員が2023年度に93人に上り、統計を開始した16年度以降、22年度に続き過去最多となったことが13日、分かった。
発症原因は部署異動などによる「業務に対する不安」が最も多く、次いで「職場での人間関係」の悩みなど。
30日以上休んでいる職員数は年々増加傾向で、21年度は77人だったが、22と23年度はそれぞれ93人と急増。19年度は71人、20年度は76人だった。13日の同市議会6月定例会で、金城亮太議員の一般質問に島袋久枝総務部長が答弁した。
復職支援を行う担当者によると、休職者数はコロナ禍後から増えており、新型コロナ対応による業務の変動や業務量の増加、人間関係の希薄化などが要因と推測している。市では保健師が休職者の現状把握を行い、復職支援に取り組んでいる。（社会部・玉城日向子）
■英訳
It was revealed on the 13th that 93 Naha City employees took leave or were absent from work for over 30 days due to mental health issues (mental disorders) in the 2023 fiscal year. This is the highest number recorded since statistics began in the 2016 fiscal year, following the previous high in the 2022 fiscal year.
The most common cause of these mental health issues was "anxiety about work" due to departmental transfers, followed by concerns related to "human relationships at the workplace."
The number of employees taking leave for more than 30 days has been increasing yearly, with 77 employees in the 2021 fiscal year, and a sharp rise to 93 in both the 2022 and 2023 fiscal years. In the 2019 fiscal year, the number was 71, and in 2020, it was 76. In the June regular session of the city council on the 13th, this information was addressed by Hisashi Shimabukuro, the head of the General Affairs Department, in response to a question from Council Member Ryota Kinjo.
According to personnel responsible for return-to-work support, the number of employees on leave has increased since the COVID-19 pandemic, likely due to changes in work tasks, an increase in workload, and weakened human relationships. The city is taking measures to support employees' return to work by having public health nurses assess the current status of those on leave and provide necessary support. (Social Affairs Department, Hinako Tamaki)
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
コロナ禍での様々な業務の変化や、仕事量の増加はかなりの心理的な負荷になったでしょう。いつ収束するか先の見えない閉塞感も、かなり心が削られます。有給休暇があっても、周りが慌ただしい中で、取得するのも心理的なハードルも高いでしょう。
もともと、公務員は『税金で働いているから強く当たってもいい』という誤った価値観の市民から、不条理な不満をぶつけられやすいです。コロナ禍の市民のフラストレーションの矛先にもなったと想像します。
真面目で責任感が強い職員さんも多く『行政機関は市民の最後の砦なので…』と考えて我慢しがちですが、心身への負荷を無視し続けるのは健全ではありません。『自分の体は自分でしか守れない』ことを忘れず、職場の産業医なども積極的に活用し、休養させることを大切にして欲しいです。
✅ 休職者数の増加は、コロナによる業務変動や業務量の増加、人間関係の希薄化によるものと推測されているようですが、ストレスチェックなどの結果はどうだったのでしょう？データを活用できているのでしょうか。
これ以外に那覇市特有の原因があるかどうかも解明すべきでしょう。
職員数に対してメンタル不調休職者93人というのが多いのか少ないのか、他組織と比較してどう評価するのかが、市の労働環境を知るうえで重要です。
厚労省の｢労働者の心の健康の保持増進のための指針｣の中で示されているメンタルヘルスケアでは、一次予防：メンタルヘルス不調を未然に防止、二次予防：メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を行う 、三次予防：職場復帰の支援等を行うとなっています。市では、現状把握と復職支援に取り組んでいるということですが、増加傾向にあるのは未然に防止する役割を果たす1次予防がうまく機能していない可能性もあります。
✅ 那覇市は復職支援に取り組んでいると発表しているが、人員を増やして業務量を減らすしか改善の方法はないだろう。
実は過労や低賃金が引き金となり、那覇市に限らず全国の地方自治体で離職や精神疾患による休職が相次いでいる。北海道十勝市や三重県鈴鹿市では年間1000時間以上残業している職員がいることがわかっており、熊本県教委や甲府市では過労によって精神疾患を発症した後に自死した職員がいることも明らかになっている。公務員の過労死や過労うつは深刻な問題だ。
しかしその殆どは公務災害（民間でいう労災）と認定されずに、死傷病と扱われてしまっている。2021年度の精神疾患に関する地方自治体の一般職員の公務災害認定件数はわずか34件と実態からかけ離れている。官民問わず、仕事上怪我や病気になれば労災となるため、むしろ病気になった際に公務災害を申請するという対策が必要だろう。
