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「下請け」は差別的?改名案浮上[2024.6.15]

「下請け」は差別的?改名案浮上

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✍️記事要約

✅ 「下請け」は差別的?改名案浮上 公取委、20年前は見送り

「パートナー法」?「協力法」?―。買いたたきなどの不当な扱いから中小企業を守る「下請法」の改名案が浮上している。差別的な意味合いが含まれるとの業者側の指摘を受けたものだ。20年ほど前にも一度検討され「利点が少ない」と見送られた経緯があるが、法律を所管する公正取引委員会の担当者は「機運は高まっている」とみる。

 「『下』という言葉を聞くたびに嫌な思いをする」。3月の参院予算委員会で公明党の西田実仁氏は、物価高に伴う適切な価格転嫁について質問する中でこうした中小企業の声を紹介した。「法律名を変えてもいいのではないか」との提案に、岸田文雄首相は「下請け事業者をパートナーと呼ぶ動きが広がっている。幅広く検討していきたい」などと応じた。

 5月には、自民党の調査会が「『下請け事業者』に代わる用語を検討すべきだ」などと提言。事業者の意識も1956年の法律施行時から変化したとして「もはや時代遅れだ」と指摘した。

 下請法は正当な理由がない代金の支払い遅れや買いたたき、納入品の返品などを禁じている。

■英訳 
"Partner Law"? "Cooperation Law"? A proposal to rename the "Subcontract Act," which protects small and medium-sized enterprises from unfair treatment such as underpricing, has surfaced. This comes after complaints from businesses that the current name carries a discriminatory connotation. Although a similar change was considered about 20 years ago and dismissed as having little benefit, officials from the Fair Trade Commission, which oversees the law, believe that momentum is now building.

"I feel uncomfortable every time I hear the word 'sub,'" said Mitsunori Nishida of the Komeito party during a March budget committee meeting in the House of Councillors, introducing the concerns of small and medium-sized businesses while discussing appropriate price transfers amid rising costs. In response to his suggestion that the law's name be changed, Prime Minister Fumio Kishida said, "The movement to refer to subcontractors as partners is spreading. We will consider it broadly."

In May, a Liberal Democratic Party research committee recommended that "the term 'subcontractor' should be reconsidered," pointing out that business consciousness has changed since the law was enacted in 1956 and calling the term outdated.

The Subcontract Act prohibits unjust delays in payment, underpricing, and the return of delivered goods without justifiable reasons.

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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️

✅ 契約実態が問題なのに、下請って名称を変えただけで問題が改善することはまずないです。

例えばIT業界の下請は本当に下請で、技術力も営業力もない中小IT企業が、営業力がある元請からお裾分けの仕事をもらってくる形態です。一方の元請に営業力だけあって中抜きするけど管理能力がなく、開発中に問題が出ても下請を盾にして客と解決できずにトラブルになる事例も多く出ています。つまり、元請下請関係を装った、実質は下請から元請の顧客への人材派遣になってしまっており、これが2次3次と多層化し、元請が受注する月単価200万円が最下層の下請の月単価だと100万円をきって、給料は30万円なんてことがざらにあります。

これは呼称の問題ではなく、人材マッチングのフラット化で下請そのものをなくさなければいけない問題です。パートナーだの協力業者だのと名称を変えるとどっちが元でどっちが下か分からなくなるだけです。
✅ 建設業の場合、元請け責任やしっかりとした施工管理・図面・環境を理不尽な事なく行ってくれれば 下請けと言う呼び方で構わないと感じています。
あまりフラットな体系にするとどんどん下請けに責任を押し付けられちゃいそう
責任感がない元請けの担当者(監督さんがいなくなってきた)が増えてきた
✅ 建設業です。公共工事の入札時に見積もりの協力をした業者の名前も記入してそのゼネコンが落札した場合はその協力業者に仕事を発注しなければならない(その金額で)法律すれば価格の不当な下落は無くなるのでは?結局は見積もりだけして
叩き台にされて価格の下落。無駄な見積もり。中小企業は夜とか、休日とかに見積もりをして仕事に影響がないよう努力してる。働き方など一向に変わらない。

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