1ドル160円を突破 2カ月ぶり
✍️記事要約
外国為替市場で円相場が1ドル＝160円39銭をつけ、1986年12月以来、およそ38年ぶりの円安水準をつけました。
円安の要因となっている日米の金利差が当面縮まらないとの観測が広がり、より高い金利で資金を運用しようと円売り・ドル買いの動きが強まりました。
政府・日銀は4月下旬から5月にかけ、月間ベースで過去最大となる9兆7000億円あまりの為替介入に踏み切ったものの、およそ2か月で介入前の水準に戻ったことで、再び介入に踏み切るのか難しい判断を迫られます。
■英訳
In the foreign exchange market, the yen has hit a level of 160.39 yen per dollar, marking its weakest level in approximately 38 years since December 1986.
The yen's depreciation is attributed to the widening interest rate gap between Japan and the U.S., which is expected to remain unchanged for the foreseeable future. This expectation has intensified the trend of selling yen and buying dollars in pursuit of higher returns.
From late April to May, the Japanese government and the Bank of Japan intervened in the currency market with a record monthly intervention of over 9.7 trillion yen. However, since the exchange rate returned to pre-intervention levels within about two months, they are now facing a difficult decision on whether to intervene again.
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✅ 円安インフレで家計の実質賃金が低下するなか、企業は価格転嫁を進め、売上高経常利益率は史上最高を記録しています。円安のもと、消費者マインドが悪化する一方、企業景況感は改善と、二極化が進んでいます。もっとも、実質賃金の低下で個人消費が減少するなか、企業がいつまでも値上げを続けることは出来ません。価格転嫁で高い利益率を維持するには、企業が物価上昇を上回る賃上げを行い、実質賃金と個人消費を上向かせることが必要です。なお、実質賃金を持続的に引き上げるには、労働生産性を高めるほかに解はありません。そのためには企業が情報化や省力化などの設備投資のほか、人への投資をしっかりと行うことが不可欠になります。
✅ 円安は国策です。財務省は白々しく色々言っていますが、もっと円安になれと思っています。
インフレが起きれば起きるほど、貯金などの国民の現金資産は目減りします。10%の物価上昇は、10%の消費税額上昇と同じ効果を持ちます。つまり物価が上がればあがるほど、国民資産は国庫に移転されてゆきます。
いくら国の借金が増えても民間資産があるから大丈夫などと言いますが、それに沿って既に民間資産の国庫への移転は粛々と進められているのです。
これは陰謀論ではなく、現実に起きていることです。政府は「円資産を国庫に移転します」とは決して言いません。言ったら最後、円は猛烈に売られその価値をなくすからです。
国民が老後資金に溜め込んだお金は静かに吸い取られ、老後資金が残らない人は70歳定年で死ぬまで働けば良い。これが自民党の本音です。
