「テレグラム」CEOを逮捕 仏警察
✍️記事要約
フランス警察は24日、通信アプリ「テレグラム（Telegram）」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパーベル・ドゥロフ（Pavel Durov）容疑者を、同アプリについて犯罪予防に向けた行動を取らなかったとして逮捕した。複数の情報筋はAFPに対し、同容疑者は25日に出廷予定だと明らかにした。
匿名を条件に取材に応じた情報筋によると、ロシア出身でフランス国籍を持つドゥロフ容疑者は24日夕、パリ近郊にあるルブルジェ（Le Bourget）空港で拘束された。
この件に詳しい別の情報筋は、容疑者はアゼルバイジャンの首都バクーからフランスに到着したと述べた。
情報筋の一人によると、未成年者への暴力防止を担当するフランスの機関OFMINは、詐欺、違法薬物の取引、インターネット上でのいじめ、組織犯罪、テロの助長などの疑惑に関する予備捜査に基づき、ドゥロフ容疑者の逮捕状を発行していた。
容疑者は、犯罪目的でのテレグラムの使用を防ぐための行動を取らなかったとされている。
捜査官の一人は「テレグラムが免責されるのはもうたくさんだ」と強調。一方で、ドゥロフ容疑者が指名手配されていることを知りながら来仏したことに驚いたと付け加えた。
テレグラムでは最大20万人からなるグループを作ることができる。そのため、偽情報がウイルスのように広がりやすく、ネオナチ（Neo-Nazi）や小児性愛、陰謀論、テロリストのコンテンツをユーザーが拡散しやすいといった批判を受けている。
■英訳
On the 24th, French police arrested Pavel Durov, the founder and CEO of the messaging app Telegram, for failing to take actions aimed at preventing crimes related to the app. Multiple sources informed AFP that Durov is expected to appear in court on the 25th.
According to sources who spoke on condition of anonymity, Durov, a Russian-born individual with French citizenship, was detained at Le Bourget Airport near Paris on the evening of the 24th.
Another source familiar with the matter stated that Durov arrived in France from Baku, the capital of Azerbaijan.
One of the sources mentioned that OFMIN, a French agency responsible for preventing violence against minors, issued an arrest warrant for Durov based on a preliminary investigation into allegations of fraud, illegal drug transactions, cyberbullying, organized crime, and terrorism promotion.
Durov is accused of failing to take action to prevent the use of Telegram for criminal purposes.
One of the investigators emphasized, "We have had enough of Telegram being immune from responsibility." The investigator also expressed surprise that Durov had traveled to France despite knowing that he was wanted.
Telegram allows the creation of groups with up to 200,000 members, which has led to criticism that it facilitates the rapid spread of misinformation, as well as the distribution of content related to Neo-Nazism, pedophilia, conspiracy theories, and terrorism by users.
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
今回は違法薬物の取引や組織犯罪、テロの助長などの対策を積極的に行わなかった、見て見ぬふりをしたとして逮捕されています。24時間で会話が削除されるテレグラムは犯罪組織で良く使われる連絡手段となっているのは事実です。Xなどの闇バイト募集でもテレグラム必須などと書かれています。
今回の逮捕で危機感を持っていただき、何かしらの対策をしていただく事は、日本のみならず、世界的に犯罪を防止する事にも多少なりとも繋がる事であると考えます。
✅ 犯罪組織は、テレグラムを使って、闇バイトの募集を行い、今も犯罪の実行役らに、指示役らは電話やメッセージを使って犯罪行為をさせています。
それは、詐欺などの犯罪グループにとって都合の悪いメッセージを簡単に消して、証拠隠滅をはかることができます。
以前に、詐欺グループのメッセージを証拠に残そうとして、スクショを撮ると、「なんで、スクショを撮ったんだ」と、怒鳴られたこともあり、本当に犯罪グループに取って利用価値の高い、メッセージアプリだと思っています。
今回、「犯罪予防に向けた行動を取らなかったとして逮捕した」とのことで、日本国内でも、テレグラムによる詐欺や強盗などが多発していることを考えても、フランス警察の対応も妥当だと考えています。
今後、犯罪をさせないためのアプリ側の取り組みにつながることを期待します。
✅ 1984年に旧ソ連で生まれたドューロフCEOは、イタリア育ちで、ソ連崩壊後に父親の仕事の都合でロシアに帰国してSNSを立ち上げて成功し、その後でロシアを追い出される形でテレグラムを立ち上げ、現在はドバイを拠点にしています。
テレグラムにはチャット機能だけでなく、チャンネルを作って情報をグループに拡散できます。しかも余程のことがない限り、凍結のようなことはしない。
そんなことで、闇バイトやハッカーのやりとり、テロ組織のプロパガンダ、政府や軍、諜報機関の広報などに使われてきたテレグラムですが、犯罪の温床担っている一方で、検閲のない自由なコミュニケーションができるとして支持もされている。世界で9億人が使っている人気アプリ（LINEは9600万人）。事実、欧米の政治家などでも今回の逮捕については反発が出ています。アメリカには通信品位法230条などもある。この逮捕は物議を醸すものになりそうです。
