夫婦別姓 首相は政府案の提出否定［2024.12.16］

参院予算委員会は16日午前、石破茂首相と全閣僚が出席し、2024年度補正予算案に関する2日目の総括質疑を行った。

　選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、首相は政府による法案提出を否定した。「政党の事前了承が必要だ。閣法を優先する考えは現段階ではない」と述べた。

　同制度に関する自民党内の議論については「いつまでも引き延ばしていい話ではない」と強調。その上で「どのように頻度と熟度を上げるか、党総裁として明確な方向性を出したい」との認識を示した。公明党の佐々木さやか氏への答弁。　

■英訳　

The House of Councillors’ Budget Committee held a comprehensive second-day question-and-answer session on the 2024 supplementary budget bill on the morning of the 16th, with Prime Minister Shigeru Ishiba and all Cabinet ministers in attendance.

Regarding the introduction of a selective married couple surname system, the Prime Minister denied the possibility of the government submitting a bill. He stated, “Prior approval from political parties is necessary. At this stage, prioritizing a Cabinet-sponsored bill is not under consideration.”

Speaking about discussions within the Liberal Democratic Party (LDP) on the system, he emphasized, “This is not an issue that should be indefinitely prolonged.” He further expressed his intention to provide clear direction as the party leader, saying, “I want to determine how to increase both the frequency and depth of discussions.” This was in response to a question from Komeito lawmaker Sayaka Sasaki.

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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️

✅ 選択的夫婦別姓制度の議論も重要かもしれませんが、正直こんなのは片手間で進めればいい話だと思います。今、日本が本当に直面しているのは、経済の停滞や物価高騰、そして非効率的な官僚機構の構造改革といった緊急性の高い課題です。国民の生活に直結するこれらの問題を最優先で解決してほしい。制度や理念の議論に時間を割くよりも、目の前の課題に向き合うことが求められているのではないでしょうか。 ✅ これ関連のニュースを見ていつも思うのは、日々の暮らしに直結する物価の話より重要なのかということ。正直、この問題が急ぎで解決されても喜ぶのは一部だと思う。それに比べて、物価が抑えられて、みんなが好きなものを買えたり食事に困らなかったりするようになれば、多くの国民が喜ぶと思う。
国連もなんかよくわかんないこれを推進してる団体もだけど、優先順位を理解したほうがいい。
食べ物買うのためらって栄養が偏ってる人、電気・ガス・水道代に圧迫されてあるいは食べ物が買えない人などが多く、こっちは命に直結する。
石破さんも今は国民の生活が第一、多くの国民が幸せになることを優先したいくらいのことは言って欲しい。
✅ が減少し、離婚率も急上昇した。
日本はただでさえ結婚する人が減っていると言われてる。もし選択的夫婦別姓制度が導入されれば、結婚後の姓をどうするかや子供の姓をどうするかなどを結婚相手に確認する面倒な話し合い作業が増え、さらに結婚が減ると予想される。結婚のハードルが上がる。また離婚によって傷つく子供も増えると予想されます。大人の都合で子供を不幸にするようなことは避けるべきです。大人だけで決めるのではなく子供の意思も確認する必要があります。
具体的には小中学校や高校で生徒に対し、「両親の姓が一緒なのと別々なのとどちらがいい？」という質問を誘導なしでする調査を行うべきです。
こそこそどさくさに紛れて作る制度ではない。両親の姓が同じであって欲しいと願う子供たちの人権を侵害すべきではない。