維新 高校無償化の4月開始を要求
✍️記事要約
自民、公明両党と日本維新の会は10日、教育無償化に関する3回目の政策協議を国会内で開いた。維新は今年4月から所得制限のない高校授業料の無償化を実施するよう要求。必要な財源約6千億円は行財政改革などで捻出するとした。3党は、2月中旬をめどに一定の結論を得ると申し合わせており、一致点を見いだせるかどうかが焦点となる。
自公は協議を通じて維新との関係を深め、今月召集の通常国会で審議する2025年度予算案への協力を得る狙いがある。維新は、高校授業料の無償化実現を予算案への賛否を決める判断材料の一つに位置付けている。
■英訳
The Liberal Democratic Party (LDP), Komeito, and the Japan Innovation Party (Nippon Ishin no Kai) held their third policy meeting on January 10 at the National Diet regarding free education. Nippon Ishin demanded the implementation of free high school tuition without income restrictions starting this April. They proposed that the approximately 600 billion yen required for funding could be secured through administrative and fiscal reforms. The three parties have agreed to reach a certain conclusion by mid-February, with the focus being whether they can find common ground.
Through these discussions, the LDP and Komeito aim to strengthen ties with Nippon Ishin and secure their cooperation for deliberations on the fiscal 2025 budget bill during the regular Diet session convened this month. Nippon Ishin, on the other hand, has positioned the realization of free high school tuition as one of the key factors in deciding whether to support the budget bill.
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いっぽうで、東京・大阪が先行する所得制限のない高校無償化で、子育て世帯や若者の流出を懸念する地方からは、国費負担での私立高校含めた無償化、所得制限撤廃には切実なニーズがあることも確かです。
少数与党の国会で、急遽実現されるシナリオもゼロではないでしょう。
親が頑張るほど支援が切られる中間所得層の高校生への、教育機会の均等の視点からは所得制限撤廃は重要です。
低所得の高校生への通学費・学校経費などの支援などもなければ、所得制限撤廃は格差拡大政策として機能してしまうので、維新が昨年提出された法案にもとづき、貧困・格差改善のための支援策も並行実現いただきたいです。
悪評の多い大阪の授業料キャップ制を全国の高校に強いるのかも注視する必要があります。
✅ 少数与党内閣のもと、国民民主党の向こうを張って、維新は自らの政策の中核である「身を切る改革」プラス「教育無償化」を実現しようとしています。所得制限のない高校授業料の無償化が焦点ですが、立憲民主・維新・国民民主の三党が共同で法案を提出した「給食無償化」も乗っかってくることになるかもしれません。両方合わせても1.1兆円規模。国民民主党が主張する所得税などの控除の178万円への引き上げよりも、はるかに財源が少なくて済みます。最近の自民党の森山幹事長の発言をみても、自民党は国民民主党より維新の抱き込みにウェイトを変えつつあるように見えます。ただし、高校授業料や給食費の無償化はメリットのある世帯が限られていて、有権者の幅広い理解を得られるかは定かではありません。
✅ 学ぶ気のない子供の授業料を、税金で賄うことには反対。
高校だけでなく大学もそうであるが、本当に学びたい子供を対象に、それも成績を見極めた上で助成してあげた方が良い。
学ぶ気もない学歴欲しさの者まで無償化するのは、税金をドブに捨てるようなもの。
各政党も、国民受けばかり狙ってないで、本当に国民の為になるような政策を考えて欲しい。
