冬のボーナス過去最高 89万円
✍️記事要約
厚生労働省は17日、主要民間企業の2024年冬の一時金（ボーナス）について、平均妥結額が前年比4．93％増の89万1460円だったと発表した。
33年ぶりの高い賃上げ率となった24年春闘の結果が反映され、19年以来5年ぶりに過去最高を更新した。
全21業種中18業種が前年を上回った。特に機械は22．99％、サービスは13．02％それぞれ伸びた。一方、食料品・たばこは16．76％減、金融・保険も7．77％減だった。
■英訳
The Ministry of Health, Labour and Welfare announced on the 17th that the average agreed amount for 2024 winter bonuses at major private companies increased by 4.93% year-on-year to ¥891,460.
This reflects the results of the 2024 spring labor negotiations, which saw the highest wage increase rate in 33 years, setting a new record for the first time in five years since 2019.
Out of 21 industries, 18 saw year-on-year increases. Notably, machinery rose by 22.99%, and services by 13.02%. On the other hand, food and tobacco saw a decrease of 16.76%, while finance and insurance fell by 7.77%.
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
統計数字と実感が乖離するのは、ボーナスの平均が大企業の平均であって中小企業も含めた全企業の平均ではないからだ。
厚生労働省が集計・発表する『民間主要企業の年末一時金妥結状況』の調査対象は、資本金10億円以上、従業員1000人以上で労働組合のある大企業324社となっている。
現在は大企業と中小企業で業績の格差が大きく開いているため、大企業のボーナスの平均がビジネスパーソンの実感と乖離しやすくなっていると考えられる。
✅ 厚生労働省が発表する平均ボーナス額って、現実の庶民の感覚とはかけ離れてることが多いよね。89万円なんて数字を見ても、「一部の大企業が引き上げた結果でしょ」って思う人がほとんどじゃないかな。
むしろ、ニュース記事のコメント欄に書かれる「自分のボーナスは〇万円だった」という生の声の方が、庶民の現実を表していると思う。中小企業や非正規雇用の人たちにとっては、ボーナスどころか日々の生活が厳しい状況なんだから、平均値だけで景気回復を語るのは違和感しかないよね。もっと現実的な議論が必要だと思う。
✅ 日本は30年成長していない その多くの原因は 政治手法の一つである 減税を一度も使わなかったこと 30年間どんな経済状況でも増税を行ってきました 30年間で一度も減税という政治手法を使わないなんてありえない 長年 株式（大企業ETF）の買い支えを続けてきた通貨発行を中小企業に向けるべき
30年の停滞を抜け出すためには、経済政策の大転換が必要です。その中でも、減税は非常に有力な選択肢と言えるでしょう。
