NHK「宛名なし郵便」で徴収へ［2021.6.3］

　日本郵便は、宛先の氏名が不明でも住所だけで郵便物を配達するサービス「特別あて所配達郵便」を21日から試行導入する。現在は氏名が記されていない郵便物は原則、差出人に返送しているが、NHKの受信料の徴収業務への活用を想定して導入する。武田良太総務相がNHKと日本郵便に連携を提言していたことを受けて始めるという。

　日本郵便によると、試行期間は1年間。定形郵便物とはがきが対象で、通常の料金に200円上乗せする。年間1千通以上の発送などの条件がある。報道機関の世論調査などの利用も想定している。

　NHKは2019年度、受信料徴収といった営業経費に759億円を支出し、このうち約300億円が未契約世帯などの訪問にかかる費用だった。新型コロナウイルスの影響や苦情などもあり、訪問によらない営業活動を図っている。

　NHKの前田晃伸会長は3日の定例会見で、7月から一部地域で利用する意向を示した。どのような文書を送るかは検討中といい「反応を見ながら費用対効果を検証して、訪問によらない営業活動の一部の補完にあてたい」と述べた。（宮田裕介）
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